事業期間:2016年度〜2020年度

BizApp ビジネスアプリケーション分野

北海道から沖縄まで日本全国にわたる教育ネットワーク

本分野は、筑波大学、産業技術大学院大学、公立はこだて未来大学の3校を連携大学とし、室蘭工業大学、岩手大学、岩手県立大学、会津大学、富山大学、茨城大学、群馬大学、宇都宮大学、千葉大学、お茶の水女子大学、拓殖大学、東京理科大学、埼玉大学、津田塾大学、日本工業大学、名古屋工業大学、京都産業大学、同志社大学、和歌山大学、広島大学、岡山県立大学、徳島大学、愛媛大学、山口大学、早稲田大学、宮崎大学、九州工業大学、琉球大学の計28大学を参加大学として運営にあたりました。
本分野の連携大学、参加大学、連携企業・団体をその役割とともに次に示します。

ビジネスアプリケーション分野実施体制

ビジネスアプリケーション分野実施体制

連携大学

筑波大学

ビジネスアプリケーション分野の統括:
分野活動の全体統括、参加大学の取りまとめ、各種管理業務、分野イベントの統括など。
つくば・東京地区短期集中合宿(基礎知識学習を含む)、分散PBLの実施:
筑波大学学生の他、本州・四国・九州を中心とした参加大学学生を主な対象とします。
特定非営利活動法人 CeFIL(以下CeFIL)ならびに連携企業・団体との連携窓口。

産業技術大学院大学

つくば・東京地区短期集中合宿(基礎知識学習を含む)、分散PBLの実施:
産業技術大学院大学学生の他、本州・四国・九州・沖縄を中心とした参加大学学生、社会人学生を主な対象とします。
産業技術大学院大学運営諮問会議などの各種連携企業・団体との連携窓口。

公立はこだて未来大学

函館地区短期集中合宿(基礎知識学習を含む)、分散PBLの実施:
公立はこだて未来大学学生の他、北海道および東北・関西を中心とした参加大学学生を主な対象とします。
公立はこだて未来大学サポート企業などの各種連携企業・団体との連携窓口。

参加大学、連携企業、団体

参加大学(28大学)

室蘭工業大学、岩手大学、岩手県立大学、会津大学、富山大学、茨城大学、群馬大学、宇都宮大学、千葉大学、お茶の水女子大学、拓殖大学、東京理科大学、埼玉大学、津田塾大学、日本工業大学、名古屋工業大学、京都産業大学、同志社大学、広島大学、和歌山大学、岡山県立大学、徳島大学、愛媛大学、山口大学、早稲田大学、宮崎大学、九州工業大学、琉球大学の計28大学を参加大学として実施しました。

連携企業(32社)

筑波大学が連携窓口となる企業(15社):
特定非営利活動法人 CeFIL
特定非営利活動法人 CeFILを窓口とするCeFIL連携企業
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
新日鉄住金ソリューションズ株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
日本電気株式会社
日本ユニシス株式会社
株式会社日立製作所
富士通株式会社
日本マイクロソフト株式会社
富士ゼロックス株式会社
株式会社IDCフロンティア
株式会社エーピーコミュニケーションズ
YassLab
株式会社オンザロード
株式会社エキサイト
産業技術大学院大学が連携窓口となる企業(2社):
楽天株式会社
株式会社セールスフォース・ドットコム
公立はこだて未来大学が連携窓口となる企業(15社):
株式会社ジャパンテクニカルソフトウェア
株式会社ハイマックス
株式会社エスイーシー
常磐システムエンジニアリング株式会社
富士通株式会社ミッションクリティカルビジネスグループ
日立アイ・エヌ・エス・ソフトウェア株式会社
株式会社サムシングプレシャス
株式会社ABEJA
新日鉄住金ソリューションズ株式会社
株式会社ジースタイラス
東京海上日動火災保険株式会社
日鉄日立システムエンジニアリング株式会社
ニフティ株式会社
函館蔦屋書店株式会社
株式会社ホンダ・リサーチ・インスティチュート・ジャパン

これらの企業からは、基礎知識学習科目での非常勤講師や分散PBL、短期集中合宿におけるゲストスピーカーを派遣していただき、助言指導を受けるとともに、教育検討会やワークショップにおいてカリキュラムや実施体制などに関する評価やコメントをいただきました。
次に、連携大学の学内教員と外部人材の活用やその知見について次に示します。

学内教員の活用

学内教員は専任教員と協力して、本事業に関わる講義・演習などの準備および実施を行います。また、分野運営委員会や各種WGへの参画、教材開発におけるテキスト作成、および実習課題などの素材用のプログラム・ハードウェア作成も担当。さらに、各種の報告書の取りまとめや参加大学の募集およびそれらの窓口を担当するとともに、広報のための素材の作成や広報活動を行います。その他、事前学習のためのビデオ教材の開発および配信、短期集中合宿の準備と実施、運営、分散PBLや発表会における学生指導、外部アドバイザーとの窓口担当やワークショップ開催の準備と実施などについても専任教員と協力して実施します。またこれらの運営に関することの他、教育検討会、ワークショップなどの各種イベントへ参加するといったことも行います。

外部人材の活用とその知見の定着、継続体制作り

ビジネスアプリケーション分野全体として次のことを行っています。
ビジネスアプリケーション分野運営委員会などに連携企業や団体からの委員の参加を依頼し、事業全体への各種アドバイスを継続的に受けます。
短期集中合宿における講義・演習に連携企業などからの講師を招聘し、ビジネスアプリケーション分野における実践的な知見の教育を図ります。また、これらの授業資料を参加大学にも提示可能な形でまとめることで知見を定着させます。
分散PBLでの連携企業からの講師の助言、成果発表会でのアドバイスや講評を受けます。
教育検討会において、本事業の実施方法や教育内容に関して外部の人材の知見を反映します。
ワークショップを通じて、ビジネスアプリケーション分野に関わる実践教育のあり方や、そこで対象とすべき最新の技術動向などに関して討議する。オープンなワークショップとして開催することで、さまざまな視点からの知見を本事業にフィードバックします。
活動成果報告書を作成し蓄積するとともに、学生表彰、成果発表会の開催などで、本事業を活性化させ、広く普及を図ります。
収集した知見のドキュメンテーション化とWebサイトなどでの公開を行います。

筑波大学

筑波大学では、本年度はCeFILおよびCeFIL連携企業との5回におよぶ連携ワークグループミーティングを実施し、企業側と大学側の意識合わせや、企業から大学への要望などを逐次確認し、産学連携でのプログラム実施への反映に努めました。
また、成果発表会やワークショップにおける討論の場において、ビジネスアプリケーション分野に関わる実践教育のあり方や、そこで対象とすべき最新の技術動向などに関してCeFIL連携企業の方と討議を行い、さまざまな視点からの知見を本事業にフィードバックしました。
その他、短期集中合宿における講義・演習に連携企業などからの講師として、永瀬美穂、中鉢欣秀(産業技術大学院大学)、森本千佳子(東京工業大学)、高橋慈子(株式会社ハーティネス)、塩谷敦子(合同会社イオタクラフト)、佐々牧雄(関東学院大学)、布田裕一(北陸先端科学技術大学院大学)、増本登志彦(株式会社 日立インフォメーションアカデミー)、安川要平(YassLab)を招き、アジャイル開発の本質、エスノグラフィやドキュメンテーション、ロジカルシンキング、プレゼンテーション、セキュリティに関する諸技術などビジネスアプリケーションの実践に直結した教育を行いました。

産業技術大学院大学

産業技術大学院大学では、産業界と連携し、ビジネスアプリケーション分野における実践的かつ効果的な教育プログラムを開発するため、「enPiTビジネスアプリケーション分野教育プログラム開発会議」を設置し、年間計13回におよぶ会議を開催しました。開発会議の委員には本学教員9名の他、楽天株式会社から外部委員2名を招聘し、産学連携での教育プログラム開発・実施・改善に取り組みました。
また、連携企業である株式会社セールスフォース・ドットコムおよび楽天株式会社の支援のもと、クラウド環境であるHeroku上で動作する楽天APIを利用したWebアプリケーションの開発を通じて、enPiT受講生が実用レベルの製品・サービスの開発と運用を経験し、ビジネスアプリケーション開発の実践力を修得できる教育環境を造成しました。
本学学生、参加大学である琉球大学からの学生の他、社会人科目等履修生や学外社会人がプログラムに参加できるような仕組み作りに努めた結果、さまざまな視点や経験をもった多様な人材によるPBL教育を施すことができました。さらに、東南アジアのブルネイ・ダルサラーム大学の協力を得てブルネイの学生が遠隔参加する形で開発を行うグローバルPBLを実施し、国際的なビジネスニーズを意識した開発環境をenPiT受講生に提供することができました。
PBLにおいては、連携企業である楽天株式会社から客員教授を招き、企業における実践的な開発手法に基づいた指導を行ったほか、外部から評価委員数名を招聘し企業目線によるレビューを毎週行ったことで、実践的な知見の教育を図ることができ、さらにこの過程に専任の若手教員を配置することで知見の定着を図ることを目指しました。

公立はこだて未来大学

公立はこだて未来大学では、会津大学、室蘭工業大学、岩手県立大学からの学生を受け入れました。短期集中合宿の1週目はこれら3大学の学生に実際に函館に来てもらい、合同で演習を行った。2週目は遠隔講義を行いました。
参加大学とは適宜打ち合わせ会議を開催し、遠隔講義の方法や講義プロセスの記録について検討し、教材開発・講義の進め方改善へつながりました。
企業との連携として、ICTデザイン通論で企業講師を招聘し実践的な技術や現場の問題を講義を実施。ビジネスアプリケーション開発基礎演習やPBL型システム開発演習の成果発表会では、企業から多くの方に出席してもらい有意義なコメントをいただきました。
また、地域との連携として、ビジネスサービスデザイン実践では中島廉売市場の関係者、函館市役所の方、地元企業、近隣住民に参加してもらい、地域密着型のサービスを提案できました。